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|caption=飛行機上から撮影した防衛大学校

|label1=大学校設置

|data1=1954年

|label2=創立

|data2=1952年

|label3=大学校種別

|data3=省庁大学校

|label4=設置者

|data4=防衛省

|label5=本部所在地

|data5=神奈川県横須賀市走水1-10-20

|label6=キャンパス

|data6=横須賀(神奈川県横須賀市)

|label7=学群

|data7=応用科学群
電気情報学群
システム工学群
人文社会科学群

|label8=研究科

|data8=理工学研究科
総合安全保障研究科

|label9=ウェブサイト

|data9=[外部リンク] 公式サイト

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防衛大学校(ぼうえいだいがっこう、英語:National Defense Academy of Japan)は、神奈川県横須賀市走水1-10-20に本部を置く日本の省庁大学校である。1954年に設置された。大学校の略称は防大、防衛大。

◆ 概観

◇ 大学校全体

日本の幹部自衛官となるべき者を教育訓練する防衛省の施設等機関であり、位置付けは諸外国の士官学校に相当し、幹部自衛官の教育・育成を主たる目的としている。教育課程は、本科、理工学研究科及び総合安全保障研究科の三つがあるが、一般に「防衛大学校」というと本科のみを指すことも多い。防衛大学校は学校教育法の定める1条校としての「大学」ではないため、「防衛大学」は誤用である。

◇ 教育および研究

防衛大学校本科は「大学の学部に相当する教育課程」として認定されており、卒業すれば独立行政法人大学評価・学位授与機構から「学士」の学位が、文部科学省所管の大学と同様に授与される。また、実践的な面での能力を身に付けるため、大学相当のカリキュラムに加え各種訓練も行われる。

本科学生は、幹部自衛官となるべき者の教育を前提にしており、卒業後は直ちに陸・海・空自衛官に任官(曹長)し、幹部候補生学校(陸上・海上・航空)へ入校する。防衛医科大学校にあるような卒業後の服務義務年限やその満了前に退官した場合の学費返還義務はない。このことから、毎年数名から数十名の任官辞退者が発生することを問題視する意見は設置当初から存在したが、初代学校長の槇智雄を始めとして、国防に対するより強固な意思と素質のある者のみが残った方がよいという意見もある。

また、研究科(大学院相当)もある。

◇ 学風および特色

防衛大学校は一般の大学と同じように、入校に際し試験に合格する必要があるが、一般の大学入試とは異なり、入校すると防衛省職員として勉学が「課業」となるため、いわゆる入学試験ではなく「採用試験」が正式な呼称である課業のため、学費という概念は存在せず、逆に「学生手当」という名の給与が支給される。。

採用人員が人文・社会科学専攻が理工学専攻に対し圧倒的に少ない。そのため人文・社会科学専攻の倍率は毎年20倍前後である。また、理工学専攻は毎年6倍前後の倍率である(防衛省は、昨今の国際情勢から人文・社会科学専攻の採用人員を数年度中に増やす予定であるが、詳細は決まっていない)。

採用試験は、1次試験が3教科(理工学専攻は英語・数学・理科、人文・社会科学専攻は英語・国語・地歴公民)のマークセンス・記述方式で実施され、一定の基準を超えたものが2次試験を受験する。なお、1次試験(学科試験)の偏差値は、60前後と考えられている。2次試験は、身長・体重・視力・尿検査等の身体検査かつては肛門・陰部の検査を含む身体検査も含まれていた時期もあったが、現在は問診で代用されている。[外部リンク] 自衛官等の採用のための身体検査に関する訓令(附表第3「11 消化器系の疾患(腹壁の異常を含む)」、「14 尿路、男性生殖器系の疾患」、「15 女性生殖器(乳房を含む)の疾患等」)を参照。と小論文および面接が科される。「採用試験」のため、無料で受験できる。

また、採用後は給与や被服も支給され、2006年4月現在で学生手当(給料)が月額約11万円、年2回の期末手当(賞与)が年額約38万円支給される学生手当からは、共済組合掛金、福祉貯金、団体保険掛け金等が控除され、実際の受取額は約8万5千円程度になる。である。学生に給与が支給される省庁大学校は、他に防衛医科大学校、気象大学校、海上保安大学校、航空保安大学校がある。これらの大学校の学生は公務員でもあるため、アルバイトをすることは禁止されている。

防衛大学校の本科卒業式は内閣総理大臣や防衛大臣の出席、訓示が慣例となっている。

防衛医科大学校と同様に入試が毎年秋ごろに地元で行われるので、難関大学等に受験する多数の生徒が力試しとして受験する。

◆ 沿革

◇ 略歴

第二次世界大戦以前の日本においては、陸軍将校と海軍士官の教育は、それぞれ別個の陸軍士官学校と海軍兵学校とで行われており、さらに上級将校の教育機関として陸軍大学校と海軍大学校があった。これによって学校の規模を小さくし、それぞれにおいては一体感を持ちかつ専門的教育を施すことができていた。ところが、陸海軍相互においての人事交流が少なく、一体となって総力戦を遂行すべき有事に合っても相互の不信から不協和音が生じることが少なくなかった。

そこで、陸海軍解体後に発足した保安庁においてはその反省に鑑み、幹部保安官と幹部警備官に4年間共通の教育を施し、任官後にそれぞれ個別の教育を施すこととし、保安大学校を発足させた。いわゆる「同じ釜の飯を食った」仲間という意識を持たせ、相手を携えて国防の中核を担わせる趣旨である。

実際に同期生の間では陸海空の別を問わず、特に校友会、中隊を同じくする者の親交が深い。

1953年(昭和28年)4月1日に入校した本科第1期学生は、在校中に保安庁から防衛庁への改組を経て、新たに宣誓を行うなどの体験を経ながら4年後に卒業した。また、設立からの教育の特徴としては、戦前の精神力至上主義への反省と共に近代戦を遂行するには作戦、管理、兵站部門等も含めて数理的素養及び知識が絶対的に必要であることから理科系重視となっている平成21年度の募集人員は、人文・社会科学専攻が約65名、理工学専攻が約285名である。。(防衛省は、昨今の国際情勢から人文・社会科学専攻の採用人員を数年度中に増やす予定であるが、詳細は決まっていない。)

◇ 年表

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