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裏金(うらがね)とは、

・ 賄賂(わいろ)などによって動いている金銭。

・ 経理(けいり)上で、予算支出の自由度を不正規に高く確保すべく、既に外部に支払われた事にして、正式な出入金記録に記載されずにプールされた金銭。

・ 鉋(かんな)につかわれる刃を調整するための金属。

・ 曲尺(かねじゃく)の裏に目盛りを書いている。裏曲、裏矩とも書く。

・ 靴の裏の摩耗しやすいところを補強するために使っている金板のこと。

:ここでは、上位2項について詳しく解説する。

◆経理操作の意味での裏金

◇裏金づくり

裏金づくりは、公共機関、企業、各種の団体とあらゆるところで日常的に行われていると考えられるが、当事者の証言がない限り実態の解明は困難であることが多い。

特にプール金と呼ばれる、経理上の不当操作を行なっての積立は後を絶たず、実質的には流動的資金の積立てと云う名目で組織内で容認されている場合もあって、内部の人間ですら、事実上の横領・背任行為、または詐欺行為である事を気付かない場合もある。

特に中央官庁や地方公共団体といった公共機関は単年度主義など予算構造の硬直化で必要な部門に的確に予算を投下することが困難になっている場合がしばしばあり、出張費、消耗品費など他費目名義の予算を経理の不当操作によって裏金化して必要な費目へ充当することは常態化し、事実上こうした不当操作を行わなければ業務が回らなくなっていたためにしばしば発生していた。

◇警察不正経理問題

警察不祥事が続くなか、今度は不正経理問題が内部告発や自主申告の形で公表された。このような体質が全国で常態化しているといわれている。

2004年に入って、北海道警察・福岡県警察・静岡県警察・愛知県警察・島根県警察・熊本県警察の不正支出金問題が表面化した。

全国市民オンブズマン連絡会議が2004年から行った「警察裏金追及」キャンペーンでは、[外部リンク] 7道県警で1,222,234,259円を返還させた(2007/12/21現在)。

警察の不正経理問題が表面化してから、大量の会計文書が「誤って廃棄」されるという事件が、全国の警察で続発している。警察庁のまとめでは計604人が「処分」されたことになっている。しかし、「破棄は組織的に行われた」「処分と言っても軽すぎる」「疑惑の引きだ」との強い批判の声が、警察の裏金問題を告発してきた元警察官や警察関係者から上がっている。

廃棄された文書は、捜査費証拠書類、旅行命令簿、物品取得書などの裏金作りに関係ある証拠文書ばかりである。警察庁の文書の保存期間は、5年間であるが、2004年3月に保存期間を延長した。その延長したにもかかわらず「誤って」破棄された。破棄は警察庁をはじめ、39都道府県にまたがっている。

愛媛県警察では、告発した鉄道警察隊員が拳銃を没収された上に職務経験とは何の関係もない通信指令室付(本人を流す為にわざわざ新設された左遷用部署)となり、県人事委員会が不当人事と認め、警察本部に対し原職復帰させるよう命じる騒ぎとなった。更に2007年9月、県を相手取った損害賠償請求訴訟でも勝訴。

◇中央官庁関連

外務省の外交機密費(報償費)による裏金作りも有名である。官邸への上納金が主であるといわれており、官邸改革・外務省改革の必要性が問題になっている。

その他、広島労働局不正支出金(一億三千万円)が表面化している。

社会保険庁の職員による国民年金保険料の着服が明らかになった。また、90市区町村で101件の着服事案が判明した。総務省は刑事告発を含む対応を取るように要望する文書を出した。

元検察官の三井環により、検察庁の調査活動費の裏金使用が内部告発され、2001年1月に『噂の真相』に西岡研介記者による記事が掲載された。その後、三井はTV番組で検察組織の裏金問題について語ろうとしたが、出演当日に逮捕され、マスメディアは「検察による内部告発つぶし」と批判した。

◇地方自治体関連

1995-96年に全国市民オンブズマン連絡会議が行った「官官接待・カラ出張」追及では、[外部リンク] 25都道府県で303億8722万円を返還させた(1998年7月調査)。また、[外部リンク] 2006-2008年10月17日までに発覚し返還された自治体の裏金は、2,901,546,119円に上る。

大阪市教育委員会が、業者と共謀して、学校の維持運営費予算で裏金を作っていた。プールした総額は12億2500万円とみられている。大阪市立校の維持運営費予算で大量のインクやコピー紙を納入したようにして裏金を作っていた事件である。大阪市監査委員会は「学校維持運営費に係る執行事務について、徹底的に調査・解明を行い、必要な措置を講じるとともに、今後、適正な事務執行が確保されるよう強く要望する。」との報告書をまとめた。さらに、市民グループは元大阪市教育委員会教育長や学校事務機センター(大阪市天王寺区東高津町)、楽器メーカー大手「ヤマハ」(静岡県浜松市)、柿本電機、日東電機など計4社を相手取り、総額十数億円の損害賠償を求める提訴したが、被告側が一部を市に返還する条件で、大阪地裁で和解が成立した。

岐阜県庁裏金問題が2006年に発覚、架空請求などを元に組織的に裏金を捻出し、現金や預金として各部署にプールしていた。第三者による検討委員会は、1992年度から2003年度までの12年間で約16億円9700万円の裏金があったと認定され、返還対象総額は利息を含め約19億2000万円に上る。認定はされていないが市民団体などが調査したところ、1986年度以降の20年間の裏金と遅延損害金計約81億円であるとして、その返還を梶原前知事ら元県幹部約70人に請求することなどを求める訴訟を岐阜地裁に起こしている。

大阪市は裏金づくりに関しての全庁調査を実施し、2008年2月13日中間報告を発表した。この調査は東住吉区役所の裏金づくりが発覚したことを受けて実施したものである。中間報告によると新たに建設局と8区役所で裏金計約1,940万円が発覚した。いずれも職員の机やロッカーなどに通帳や現金のまま保管されていた。

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