前のページ 1/3 次のページ

英国放送協会(えいこくほうそうきょうかい、イギリス放送協会、英:, BBC)は、イギリスの公共放送局。

◆ 沿革

・1922年11月 - 「イギリス放送会社」(British Broadcasting Company)として放送開始。

・1927年1月 - 国王の特許状に基づく公共放送「イギリス放送協会」(British Broadcasting Corporation)に組織変更。

・1932年12月 - エンパイアサービス(国際放送)開始。

・1936年11月 - 世界初のテレビ放送開始。

・1967年7月 - カラーテレビ放送開始(方式はPAL)。

・1998年9月 - 世界初の地上デジタル放送開始。

◆ 設立の背景

元々はイギリス政府の提案が第一のきっかけであった。その提案とは、無線機メーカーが共同で放送会社を設立して受信機の販売促進を図り、そのかわり政府は外国との販売競争から業者を保護するというものであった。無線機メーカーがこの提案を飲み、1922年、イギリス放送会社BBCが設立され、政府はBBCに受信機販売と放送の事実上の独占権を与えた。この提案の目的は、アメリカ合衆国のように多くのラジオ局が限られた周波数に群がり、海賊放送に走ること、競争を起こすことを避けるためであった。1926年放送調査委員会が、放送は公共企業体が実施すべきだと政府に勧告。翌年イギリス放送会社に代わり、国王の特許状に基づく公共事業体イギリス放送協会BBCを設立し、現在に至っている。

◆ 受信料と中立性

テレビ所有者から徴収する受信料。もっとも、イギリスでは「TVライセンス制度」を設け、テレビやビデオデッキなどを所有するために許可証を購入するというシステムをとっている。「受信許可料」と呼ぶこともある。視聴者は郵便局で1年間有効の受信許可証を買うという仕組みで、月単位での購入も可能。現在のところ国民の約98%が払っているとのことであり、75歳以上は免除される。無許可受信者には最高1000ポンドの罰金が課される。受信料は物価の変動などを考慮して政府が決定する。なお、国際放送の財源は全額が国庫からの交付金。テレビ放送などBBCワールドワイド運営に関しては受信料と広告料で運営。

・[外部リンク] 英BBCの総収入4.4%増、受信料の拡大寄与

・[外部リンク] 英BBCが受信料を6年間で15%値上げ

この制度により、政府や企業の力に屈しない公正な放送を行えるとされ(BBC自身もニュースの合間にそのようなCMを流している)、第二次世界大戦中もイギリス軍を「我が軍」とは呼ばず、アメリカ同時多発テロ事件を「テロ」でなく「攻撃」と報道した。ただし、米英連合軍によって開始されたイラク攻撃をAmerican invasion of Iraqとして言い換えて報道したり、インドのムンバイ同時多発テロ事件では「テロ」と報道したりその立場は一定ではない。また 視聴率などの市場経済の流れに影響を受けず教育放送や福祉放送などが行えるということで、この考えは世界中に広まり、イギリスにならって受信料制度を採用している国も多い。ただ、TVライセンス制度は。

中立性を謳う一方でイギリス国内放送においては左派・リベラルに傾倒していることは英語圏における自明の常識であり、さらに国際放送について「イギリスの利益を代表し、自国の侵略行為・犯罪を正当化するためのプロパガンダを行い[外部リンク]http://www.americanchronicle.com/articles/68067 http://www.americanchronicle.com/articles/68067、イギリス政府の代弁機関と化している」とも批判されている。[外部リンク]http://www.timesonline.co.uk/tol/news/uk/article2240427.ece http://www.timesonline.co.uk/tol/news/uk/article2240427.ece。

マレーシアのマハティール・ビン・モハマド元首相は「BBCは生まれつきの嘘吐きである」と揶揄している[外部リンク]http://jp.youtube.com/watch?v=SmL22CRmsLA http://jp.youtube.com/watch?v=SmL22CRmsLA 動画。

◆ 報道に対する評価

2008年北京五輪聖火リレー報道の際、中国政府および在外中国人からBBCの報道が悪意に基づいた捏造・偏向であるとして激しい非難を浴びた。

2005年のハリケーン・カトリーナの災害報道では「アメリカに対する憎しみに溢れ」、「他国の不幸に舌鼓を打っている」として当時のブレア首相から糾弾された[外部リンク]http://www.guardian.co.uk/politics/2005/sep/18/uk.usa http://www.guardian.co.uk/politics/2005/sep/18/uk.usa。

また、BBCニュースサイトのHave Your Say掲示板において「人種差別を煽る内容は掲載拒否する」というBBCウェブサイトの基本的規約に反し「調査用に日本人を殺せ」「日本人は不可触民である」「日本に原爆をさらにもう2つ落とせ」などの過激な内容が掲載され物議をかもした。

・[外部リンク] Can whaling be justified?

・[外部リンク] BBC Inciting racial hatred of the Japanese?

日本国内でもBBCが捕鯨問題、死刑存廃問題、従軍慰安婦問題などに対して一方的に断罪を行うような、偏見に満ちた報道を行っているとして一部の個人ブログ等で非難の声が上がっている。南京大虐殺についてBBCは「死者25万人から30万人」[外部リンク]http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/223038.stm http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/223038.stmとし、日本の研究者の意見を無視した数値を取っている(現在30万人説を支持する日本の学者・研究者は存在せず、肯定派の笠原十九司による最大限の見積もりですら20万人としている)。

2007年末から2008年初頭の南氷洋における調査捕鯨報道においてはグリーンピース側の追跡船に同乗して報道を行うという、中立性を完全に放棄した行為に及び。これについては毎日新聞も2008年1月22日付けの記事において以下のように言及している。

前のページ 1/3 次のページ

・英国放送協会 page1

・英国放送協会 page2

・英国放送協会 page3