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産業カウンセラー(さんぎょうカウンセラー)とは、社団法人日本産業カウンセラー協会が認定する資格、及びその所有者を指す。

◆ 概説

心理学的手法を用いて、働く人たちが抱える問題を、自らの力で解決できるよう援助することで社会に貢献する専門家を認定する資格である。カウンセラーの資格には民間の認定資格が多数存在する中で、産業カウンセラーは知名度の高い資格として知られている。

産業カウンセリングは1958年頃、国際電電・電電公社など各社のカウンセラーや人事労務担当者、管理者などが集まり、産業カウンセリング研究会が開かれたことに端を発する。1960年「第一回産業カウンセリング全国研究大会」が立教大学で開催され、全国組織の「日本産業カウンセラー協会」が誕生した。

1970年に労働大臣の許可により社団法人となった後、当初はカウンセリングの調査・研究・啓蒙に主眼が置かれていたが、次第に産業カウンセラーの養成・訓練・資格試験にも力を入れるようになる。1971年に「2級産業カウンセラー」試験が、1981年に「1級産業カウンセラー」試験が実施され、1990年には産業カウンセラー資格が厚生労働省(旧労働省)の技能審査資格として認定された(この認定制度は規制緩和により2001年度末で終了)。この際、資格の呼称が「初級産業カウンセラー」「中級産業カウンセラー」「上級産業カウンセラー」となり、2004年度以降は「産業カウンセラー(旧初級産業カウンセラー)」と「シニア産業カウンセラー(旧中級産業カウンセラー)」に変更され、現在に至っている。尚、2002年度以降「上級産業カウンセラー」は資格試験の実施が凍結されている。

◆産業カウンセラー試験

産業カウンセラー業務に従事しようとする者について、業務に必要な学識・知識・技能等の程度を判定するために行われる。本試験に合格し、かつ産業カウンセラー協会に資格登録を行うことで、産業カウンセラーを呼称して活動を行うことができる。

試験は学科試験と実技試験からなる。

◇受験資格

次の各号のいずれかに該当する者が、試験を受けることができる。

#大学において心理学又は心理学隣接諸学科を専攻し学士の学位を有する者

#旧大学令による大学において、心理学又は心理学隣接諸科学を専攻し学士の学位を有する者

#成年に達した後にカウンセリングの業務又は人事労務管理に従事した期間が通算4年以上である者

#成年に達した者で、協会が自ら若しくは他に委託して行う産業カウンセリングの学識及び技能を修得するための講座又は協会がこれと同等以上の水準にあるものとして指定した講座を修了した者

尚、2008年5月に受験資格の改正が発表された。改正受験資格は平成21年度4月以降実施の試験から適用される。主な改正内容は以下のとおり。

・「学士・修士」資格による産業カウンセラー試験の受験資格となる履修科目について、産業カウンセラーとして取得しておくべき科目群を設け、心理・カウンセリング・産業カウンセリングに関連する領域の科目に限定する。

・「実務経験」による受験資格は廃止する。

これにより、産業カウンセラーの受験資格は次の各号のいずれかに該当する者となる。

#4年制大学学部及び大学院研究科において心理学又は心理学隣接諸科学、人間科学、人間関係学のいずれかの名称を冠する学部又は専攻(課程)の卒業者であって、次号に定めるA群からG群までの科目において、1科目を2単位以内として10科目以上、20単位以上を取得していることを要する。ただし、D群からG群の科目による取得単位は6単位以内とする。

#科目群は以下のとおりとする。

#:A群:産業カウンセリング、カウンセリング、臨床心理学、心理療法各論(精神分析・行動療法など)の科目群

#:B群:カウンセリング演習カウンセリング実習などの科目群

#:C群:人格心理学、心理アセスメント法などの科目群

#:D群:キャリア・カウンセリング、キャリア概論などの科目群

#:E群:産業心理学、産業・組織心理学、グループダイナミックス、人間関係論などの科目群

#:F群:労働法令の科目群

#:G群:精神医学、精神保健、精神衛生、心身医学、ストレス学、職場のメンタルヘルスなどの科目群

#成年に達した者で、協会若しくは協会が他に委託して行う産業カウンセリングの学識及び技能を修得するための講座又は協会がこれと同等以上の水準にあるものとして指定した講座を修了した者

◇学科試験

毎年1月に全国各地の試験会場で実施される。内容は、カウンセリングに関する基礎的な学識を問う5者択一によるマークシート方式が40題程度、カウンセリングの基本的な事例への対応能力、及び傾聴の技法の対話分析能力を問う5者択一によるマークシート方式が20題程度出題される。

前者の出題範囲は「産業カウンセリング概論」「カウンセリングの原理及び技法」「パーソナリティ理論」「職場のメンタルヘルス」からなり、カウンセリングや心理学、及びその関連分野に関する広範かつ総合的な知識が求められる。

後者は、逐語記録からカウンセラー及びクライエントの状態を正確に把握し、傾聴の基本である受容・共感の態度をもって適切な対応が行えるかという、カウンセリングの現場に即した実践的な知識・技能の理解が求められる。

◇実技試験

学科試験実施後の毎年1月下旬〜2月上旬に全国各地の試験会場で実施される。内容は受験者相互によるロールプレイ(ミニカウンセリング)及び口述試験からなり、時間は20分程度である。

◇試験免除制度

産業カウンセラー試験には、一定の要件を満たすことで学科試験もしくは実技試験が免除される制度がある。

・一部合格による試験免除

:試験実施年度の前年度又は前々年度に産業カウンセラー試験を受験し、学科試験又は実技試験のいずれか一方に合格している者は当該試験が免除される。

・実技能力評価制度による実技試験免除

:試験実施年度の産業カウンセラー養成講座(後述)を修了した者で、実技能力評価制度により面接実技能力が一定の基準に達していると試験委員会が判定した者は、実技試験免除の適用申請を行うことで実技試験が免除される。本評価制度は産業カウンセラー養成講座の実技実習の中で、いわゆる「見極め試験」として実施される。

◇合格基準及び合格率

学科試験及び実技試験それぞれにおいて、概ね6割以上の得点で合格となる。2006年度の学科試験・実技試験共に合格した総合合格率は65.9%である。

◇受験者数及び有資格者数

2006年度の受験者数は5,253人で、有資格者数は約30,000人である。

◆産業カウンセラー養成講座

日本産業カウンセラー協会が行う、産業カウンセリングの為の知識・技能を修得するための講座である。

講習は理論が48時間、実習が81時間、在宅研修(宿題)が約40時間で構成されており、毎年4月から10月の7ヶ月間、主に土曜・日曜に合計約20回開講される。

◇理論講習

講師による講義形式で、カウンセリングや心理学、及びその関連分野(労働法規・人事労務管理等)を学習する。講師は内容毎にその分野の専門家が担当し、臨床心理学の教授、心療内科医、弁護士などが講師を務める。

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