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淫行条例(いんこうじょうれい)とは、日本の地方自治体(都道府県)の定める青少年保護育成条例の中にある、青少年(既婚者を除く18歳未満の男女)との「淫行」「みだらな性行為」「わいせつな行為」「みだらな性交」また「前項の行為(=「淫行」など)を教え・見せる行為」などを規制する条文(淫行処罰規定)の通称である(正式な名称ではない)。

◆概説

最高裁判所の判例によると、淫行条例により規制される「淫行」とは以下のことである。

ただし当事者双方が「『真摯な交際関係』の上で性行為があった」と考えていても、「淫行」に当たると判断され逮捕されるケースもある。このような場合、未成年者の親権者が告発し、それに基づき逮捕されるケースが多い。

この判例によって定義されたのは、「淫行」であって「わいせつな行為」ではないため「わいせつな行為」については判例による定義がないという学説もある。

違反行為について親告罪としている淫行条例は2006年現在存在しない。2005年の時点では、兵庫県青少年愛護条例のみがこれを親告罪としていた。

また淫行条例の多くは「淫行の行為者が青少年であった場合には罰則を適用しない」としているが、これは「罰則が適用されない」だけであり、青少年同士の「淫行」でも条例違反(違法)と見なされることに変わりはなく、補導などの対象になる。

多くの自治体で、最高刑を地方自治法の許す限度の上限である懲役2年に定めている。

◆ 児童福祉法34条1項6号「児童に淫行を“させる”行為」禁止規定との関連

淫行条例と、児童福祉法第34条1項6号「何人も、次に掲げる行為をしてはならない。…児童に淫行をさせる行為」との規定との線引きが曖昧になっており、「児童に淫行をさせる行為」は「児童をして自分自身と淫行させる行為」つまり「児童と淫行する行為」を含むことがある。なお、児童福祉法に言う児童も青少年と同じ18歳未満の男女を意味する。

東京高等裁判所の判例によると児童福祉法による淫行させる行為とは以下のことである。

つまりその自治体の淫行条例が限定的である場合、その自治体の淫行条例では検挙されない行為もこの規定で検挙されることがある。

この規定は後述する「長野県児童福祉法違反事件」で判例の解釈が大幅に変わって上記のように解されることが多くなった。それ以前は、「自分以外の第三者と児童を淫行をさせる行為」のみが基本的に対象であった。

◆ 事例

・福岡県(福岡県青少年健全育成条例)では、青少年に対する「いん行又はわいせつな行為」が規制対象である他、「前項の行為(いん行又はわいせつな行為)を教え、又は見せてはならない」とされており、条文上、幅広い解釈の余地を残している。

:福岡県青少年健全育成条例(旧称:福岡県青少年保護育成条例)

:(いん行又はわいせつな行為の禁止)

:第三十一条 何人も、青少年に対し、いん行又はわいせつな行為をしてはならない。

:2 何人も、青少年に対し、前項の行為を教え、又は見せてはならない。

・東京都(東京都青少年の健全な育成に関する条例)では、青少年と「みだらな性交又は性交類似行為を行うこと」が規制対象である。

:東京都青少年の健全な育成に関する条例

:(青少年に対する反倫理的な性交等の禁止)

:第十八条の六 何人も、青少年とみだらな性交又は性交類似行為を行つてはならない。

:なお警視庁は、東京都条例にいう「みだらな性交又は性交類似行為」について上述の福岡県事件の最高裁判例を参考にしたと思われる限定を行い、婚約中の青少年又はこれに準ずる真摯な交際関係にある場合は含まない」としているが、不明確であるという批判もある。

・威迫・欺罔などによる淫行や金銭目的の売買春(援助交際での性行為)のみを対象とする自治体もある。

・長野県には青少年保護条例自体が存在せず、淫行条例にあたる規定はない。

:長野県東御市では、県内初の淫行処罰規定を盛り込んだ青少年健全育成条例が制定された。

:長野県長野市や佐久市にも青少年保護条例が存在するが、こちらにも淫行条例にあたる規定はない。

・自らが住民票を置く自治体以外で「淫行」をし、その自治体においてそれが処罰されない場合、自らが住民票を置く自治体の条例で罰せられるという説もあるが、異説もある。

◆ 制定の経緯・歴史

・児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(児童買春法)施行(1999年)以前には児童買春もこの淫行条例違反として検挙されていた。売春防止法第3条で単純売春(例:愛人や妾などが複数の者と同様の関係を結び対価を受け取る)や買春自体を禁止してはいるが罰則は規定されておらず、また同法第5条規定の罰則では出会い系・テレクラ・街頭での勧誘等公衆の目に触れる形での勧誘などが処罰対象である。すなわち、この児童買春法施行以前、唯一の売買春関連法令てある売春防止法には買春する側の男性に対する罰則がなかった。当時、児童福祉法においての「児童をして自分自身と淫行をさせる行為」は広く曖昧で運用上基本的に適用された例があまりなく、淫行条例のない自治体で児童買春をしても罰するのが難しい状況であった。そのため児童買春法以前の淫行条例に関する議論や、援助交際(買春)に対する罰則をより明確に規定した法律の導入を求める署名活動・陳情などは児童買春の問題が中心になりやすかった。

・淫行処罰規定は香川県が1952年に青少年条例に導入したものが最初であるとされるが、異説もある。

・東京都(東京都青少年の健全な育成に関する条例)では、諮問機関である青少年問題協議会において淫行条例の導入が1988年と1997年の2度にわたり否定されており、また東京都の担当部局も1985年当時、朝日新聞の取材に対して「合意の上の性行為は処罰にはなじまず、取り締まりは現行の法規で十分である」としていた。そのため自発的な性行為や売買春ではない性行為を規制する条項がなかったが、2005年2月、「何人も、青少年とみだらな性交又は性交類似行為を行ってはならない」とする改正案が都議会に提案され、自民・公明などの賛成多数で可決・成立した。

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