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消防設備士(しょうぼうせつびし、英Fire Defense Equipment Officer)は、消火器やスプリンクラーなどの消火設備、自動火災報知設備などの警報設備、救助袋などの避難設備の設置工事、点検整備を行うことができる日本の国家資格である。消防法を設置根拠とする。資格取得のための試験は都道府県知事の委託を受けた財団法人消防試験研究センター(各都道府県支部)が実施する。消防設備士の資格保有を証明するために都道府県知事から交付される公文書を消防設備士免状という。実際の消防設備士免状の交付事務は都道府県知事より財団法人消防試験研究センターに委託されており、各県の消防設備士免状の作成は消防試験研究センターの本部でおこなっている。

1965年(昭和40年)5月の消防法の一部改正により、消防用設備の工事又は整備は消防設備士でなければ行えないよう規定され、1966年(昭和41年)10月から資格制度が発足した。

◆分類

◇甲種

指定区分に応じた消防用設備等の工事、整備及び点検をすることができる。

・甲種特類 - 特殊消防用設備等

・甲種第1類 - 屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備

・甲種第2類 - 泡消火設備

・甲種第3類 - 不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備

・甲種第4類 - 自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備

・甲種第5類 - 金属製避難はしご、救助袋、緩降機

◇乙種

指定区分に応じた消防用設備等の整備及び点検をすることができる。甲種と違い工事は出来ない。

・乙種第1類 - 甲種第1類と同じ

・乙種第2類 - 甲種第2類と同じ

・乙種第3類 - 甲種第3類と同じ

・乙種第4類 - 甲種第4類と同じ

・乙種第5類 - 甲種第5類と同じ

・乙種第6類 - 消火器

・乙種第7類 - 漏電火災警報器

凡例:「甲1」は甲種第1類をあらわす。

◆試験

消防試験研究センターが実施する国家試験で、全国各地で年1回から数回。回数・試験時期は都道府県により異なる。東京は種ごとに年3〜7回実施されている。

受験者が住民票を置いていない都道府県以外で実施される試験についても受験可能であるが、合格後の免状交付申請は受験した都道府県の知事に行わなければならない。

甲種は受験資格の制限がある。乙種は誰でも受験可能。乙種を高校生のうちに受験させる工業系の学校がある。試験問題の持ち帰りは厳禁であり、持ち帰った場合には失格となる。よって過去問題集なるものは存在しない。

◇甲種

筆記試験は4肢択一、実技試験は記述式。試験時間は特類が2時間45分、特類以外が3時間15分

・特類

  ・筆記試験

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