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水質汚濁防止法(すいしつおだくぼうしほう、昭和45年(1970年)12月25日法律第138号)は、昭和46年(1971年)6月24日に施行された公共用水域の水質汚濁の防止に関する法律。最終改正は、平成18年(2006年)6月14日。

昭和33年(1958年)に制定された前身の公共用水域の水質の保全に関する法律(水質保全法)および工場排水等の規制に関する法律(工場排水規制法)は、この法律施行に伴い廃止された。

◆目的

工場及び事業場から公共用水域に排出される水の排出及び地下に浸透する水の浸透を規制するとともに、生活排水対策の実施を推進すること等によって、公共用水域及び地下水の水質の汚濁(水質以外の水の状態が悪化することを含む。以下同じ。)の防止を図り、もって国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、並びに工場及び事業場から排出される汚水及び廃液に関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図ることを目的とする(第1条)。

◆内容

水質汚濁防止法では、水質汚濁防止法施行令で指定された「特定施設」を設置している「特定事業場」からの公共用水域への排出、及び地下水への浸透を規制している。

◇規制項目

 (1) 健康項目(令2条)

「特定施設」(施行令別表第一)の、人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質(重金属、有機化学物質など)

・カドミウム及びその化合物 - シアン化合物

・ 有機リン化合物(ジエチルパラニトロフエニルチオホスフエイト(別名パラチオン)、ジメチルパラニトロフエニルチオホスフエイト(別名メチルパラチオン)、ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフエイト(別名メチルジメトン)及びエチルパラニトロフエニルチオノベンゼンホスホネイト(別名EPN)に限る。)

・鉛及びその化合物 - 六価クロム化合物 - ヒ素及びその化合物

・水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物

・ポリ塩化ビフェニル - トリクロロエチレン - テトラクロロエチレン - ジクロロメタン - 四塩化炭素

・1,2-ジクロロエタン - 1,1-ジクロロエチレン - シス-1,2-ジクロロエチレン - 1,1,1-トリクロロエタン - 1,1,2-トリクロロエタン - 1,3-ジクロロプロペン

・テトラメチルチウラムジスルフイド(別名チウラム)

・2-クロロ-4,6-ビス(エチルアミノ)-S-トリアジン(別名シマジン)

・S-(4-クロロベンジルメチル)=N,N-ジエチルチオカルバマート(別名チオベンカルブ)

・ベンゼン

・セレン及びその化合物 - ホウ素及びその化合物 - フッ素及びその化合物

・アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物

 (2) 生活環境項目(令3条)

「特定施設」(施行令別表第一)の、水の汚染状態を示す項目(pH、BOD、COD、浮遊物質量、大腸菌群数など)、ただし規制対象は排水量が一日平均50t以上

 (3) 総量規制

「指定地域特定施設」からの排水(東京湾・伊勢湾・瀬戸内海と関係のある地域)

 (4) 地下浸透水の規制

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