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日本における検閲(にほんにおけるけんえつ)は、大日本帝国時代を中心に内務省等により、また連合国軍の日本占領時代にはGHQ/SCAPによっても行われていた。検閲は大きく分けて事前検閲と事後検閲の2種類あるが日本において行われたものの多くは事前検閲である。

◆ 沿革

江戸時代から出版が盛んになるにつれて江戸幕府も検閲に乗り出すようになった。初期はキリスト教や幕政批判、徳川家の事績に関するものが発禁の対象だったが、寛政の改革では風俗を乱すものや贅沢な出版物も対象となった。版木を没収されたものでは『海国兵談』などが有名である。

大日本帝国では讒謗律、新聞紙条例、出版法、新聞紙法、映画法などに基づき内務省が書籍、新聞、映画の記事・表現物の内容を審査し、不都合があれば発行・発売・無償頒布・上演・放送などを禁止する検閲が行われてきた。行政処分として現物の没収・罰金、司法処分として禁錮刑を受けた。

大日本帝国憲法では、通信・信書の自由・秘密が第26条に保障されていたが「法律の定める範囲で」という留保付きのため有名無実だった。日露戦争の後、内務省は逓信省に通牒し、極秘の内に検閲を始めた 郵政省『続逓信事業史』1961年、ほか。。

脚本の検閲は、演劇興行の用に供する場合、当該地方官庁の取締を受け、したがって興行の用に供さない脚本は取締の範囲外であるが、願出の場合はそれぞれ規定の形式があり、1ページ30字詰以内(活字刷のものは除く)として明瞭に記載することとされた。脚本の認可の印を押捺されたものは3年間の有効期間を有し、この検閲には教育上の悪影響、国交親善を阻害するなどの項目に特に注意された(大正10年7月警視庁令15号)。

フィルムの検閲は、取締を受けるものは観覧の用に供するもののみであった。説明台本2部を製作し、内務大臣に届け出ることが必要で、儀式、競技、時事を写実したもので特に急速を要するものは映写地の地方官の許可を受け得た。フィルムの長さは制限が無いが、上映の場合は興行に対して無声版は5750m、発声版は6000mが限度であった。検閲は手数料を要し、内務大臣が許可したものは3年間、地方長官の許可したものは3ヶ月間有効であった。検閲官庁が公安、風俗または保健上障害があると認めた部分は切除され、検閲済の検印を押捺し検閲の有無が明らかにされた(大正14年3月内務省令10号、大正11年7月警視庁令15号)。

レコードは、発売頒布の目的で音を機械的に複製するものに対して取り締まられた。製品は解説書2部を添え、規定された様式に従って内務大臣に差し出して許可を要し、検閲上の取締方針は出版物と同様であった(明治26年4月法律15号、昭和9年7月内務省令17号)。

法律によって解釈される新聞は、一定の題号を用い、期間を定め、または6ヶ月以内の期限で期限を定めず発行される著作物で、同一の題号の新聞を他の地方で発行する場合はそれぞれ別種の新聞と見なされ、発行人は保証金を納入して許可を受けた。検閲の眼目は安寧秩序を乱し風俗を害するものに向けられ、これに違反したものは発売を禁止された。発行と同時に内務省2部、管轄地方官庁、裁判所検事局へそれぞれ1部を送って検閲を受けた。雑誌は月刊物で新聞紙法によって発行されるものは同様の取締を受けた(明治42年5月法律41号、明治43年4月内務省令15号)。

著作物は、出版法による文書、図書を発行した時は発行3日前に内務省に製本2部を納本する必要があり、書簡、通信、社則、引札、番付、写真等は内容が取締法規に触れないものに限り届出が省略された。検閲にあたって当局は内容が皇室の尊厳を冒涜し、政体を変改しその他公安風俗を害するものは発売頒布を禁止し、鋳型および紙型、著作物を差し押さえ、または没収し得た(明治26年4月法律15号、明治43年4月法律55号、昭和9年7月内務省令17号)。

絵画彫刻は、取締を受けるのは公衆の観覧に供する場合に限られ、当局は公安を害し風俗を紊す場合は陳列場から撤回を命じることができ、極端なものは没収することもある(明治33年3月法律36号)。

更に1941年(昭和16年)10月4日には、臨時郵便取締令(昭和16年勅令第891号)が制定されて、法令上の根拠に基づくものとなった。

敗戦後、占領を開始した連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) はすぐさま検閲を始めた。1945年(昭和20年)に「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」(SCAPIN-16、9月10日)や「日本ノ新聞準則ニ関スル覚書」(SCAPIN-33、9月21日)(いわゆるプレスコード)などを発出し、民間検閲支隊により日本のマスコミへの事前検閲や事後検閲を行い、反占領軍的と判断した記事(占領軍兵士による犯罪なども含まれた)を弾圧して全面的に書き換えさせた。これらのGHQによる行為は個人の手紙や電信電話にまで及び、検閲は隠匿され、日本国憲法施行下にあっても強力に実行された。

江藤淳は「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)に基づいてこれらの言論統制が行われたと主張している。

現在の日本に於いて検閲は、日本国憲法第21条第2項前段において明示的に、そして絶対的に禁止されている。

:条文:検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

検閲の歴史を踏まえて規定されたのがこの規定である。また検閲を包含する概念として事前抑制がある。事前抑制も表現の自由を極度に抑圧するものであるから、原則として禁止されると理解されている。

例外として、刑務所や拘置所などでは検閲が認められており、刑務所や拘置所などの施設に置かれている雑誌や受刑者が出す手紙などには検閲され、部分的に切り取られるか文字が塗りつぶされている。この対処の理由としては、再犯や犯罪の指示などの防止のためである。

◆ 日本国憲法における検閲の概念

最高裁判所の判決によれば、日本国憲法21条2項にいう「検閲」とは、「行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的とし、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを特質として備えるもの」とされる。これに対して、「検閲の主体を行政権に限る必要はなく、公権力と考えるべきだ」と主張する学説もある。また、判決では表現物が発表される前に行われるもののみを検閲であるとしているが、発表を許す一方でそれを受け取ることについて規制が行われたり、発表する事自体をためらわせるような規制が事後的に行われたりした場合も「検閲」であるとするべきであると主張する学説も存在する。

ただし、検閲制度とは別に、21条1項を根拠に「事前抑制の原則的禁止法理」というものが認められるとの説もあり、それによれば表現行為について公権力が事前に抑制またはそれと同視できる影響を及ぼすことは原則的に禁止される、とする。この法理を認めるのであれば、事前抑制の原則禁止は広く「公権力」が「表現行為」を抑制することを対象とする反面で例外が認められ、他方で検閲の禁止は「行政権」が「思想の内容」を審査すると狭く解する反面で一切の例外を認めない、と解することで、検閲禁止と事前抑制原則禁止で役割分担することで人権保障に資すると考える者もいる。

以下は検閲の概念について、最高裁判所昭和59年12月12日大法廷判決(民集38巻12号1308頁)において示されたものと芦部信喜の提唱した学説(異論説)を対比したものである。

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