「山梨学院大学」|wikipedia 無料辞書｜性病の全知識.com 【05/29update】

山梨学院大学の建学の精神は「本学は、徳を樹つることを理想とする。」などの建学理想を基に、「本学は、日本文化への深い理解と広い国際的視野をもって社会に貢献する人間の育成を目指し、豊かな教養と創造力を備えた人格の形成を図る。」となっている。

・現在は法学部、現代ビジネス学部、経営情報学部の3学部4学科と大学院社会科学研究科、法務研究科(法科大学院)の2研究科からなる社会科学系の総合大学である。また、「大学コンソーシアムやまなし」の単位互換事業参加大学間で単位互換制度を実施している。

・社会科学系の大学として、特に社会的ニーズの高い産学官連携、地域社会との共同研究や受託研究等の推進を行っている。具体的には大学研究者と企業等との共同研究や受託研究のコーディネーションを行い、情報提供窓口として諸種の研究課題に対応している。行政研究センターでは、法学部政治行政学科をバックボーンに年1回のシンポジウムを開催し、その研究成果を出版物として地域社会に還元している。特に地域産業振興にも注目して現状分析を行い、地域社会の行政、産業、経済等の有機的連携や構造的な特質についても研究を進めている。

・全学部全学科に通年制の必修科目として「新入生研修」という授業科目があり、これは少人数単位(1人の教員が20名程度の学生を受け持つ)で行われる大学の入門的な独自の講義である。また、合同での講義も行われる。

・全学部全学科でセメスター制を導入している。また、世界標準的な大学での学生の厳格な成績評価の方法であるGrade Point Average(グレード・ポイント・アベレージ)いわゆるGPAも算出している。

・2009年度(平成21年度)より、法学部に東京大学法科大学院などの難関校への合格を目指したカリキュラムを行う「特進コース」が開設された。

・2006年度(平成18年度)新司法試験に大学院法務研究科(法科大学院)出身者11名が受験し、そのうち6名が合格した。これは出身法科大学院別合格率で55%、受験した58法科大学院中16位である。

・公務員就職者数(法・政治学系)で法学部は就職者総数431名中76名(比率17.6%)、これは中央大学、東京大学、京都大学に次ぐ第4位にランキングされている(2002年3月卒業者卒業後の進路アンケート:河合塾の全国情報センター調べ)。

・学生支援の一環として「学生チャレンジ制度」があり、これは学生自らチャレンジしたいことを企画書にして大学へ提出すると年2回春・秋に選考が行われ、応募企画の中から最高50万円の奨励金が支給される独自の支援制度である。また、この制度は2003年度(平成15年度)文部科学省「特色ある大学教育支援プログラム(特色GP:Good Practice)」に採択されている。

・大学院法務研究科(法科大学院)の実践的教育推進プログラムが、2004年度(平成16年度)文部科学省「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」に採択されている。

・経営情報学部の専門科目「経営実践」で企画・制作した「山梨学院大学ハローキティ」の携帯ストラップ(根付け)が2006年に商品化され、数量限定でキャンパス内の「購買センター」などで販売された。また、2007年には、「山梨学院大学駅伝キューピー」も同科目の企画・制作により発売された。

・コミュニティ放送局である「エフエム甲府」のスタジオがキャンパス内にある。ちなみに、コミュニティ放送局がキャンパス内に設けられたのは、これが第1号である。なお、同放送局を経営する株式会社エフエム甲府の代表取締役社長には学長・理事長の古屋忠彦が就任している。

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