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国際捕鯨委員会(こくさいほげいいいんかい、International Whaling Commission: IWC)は、国際捕鯨取締条約に基づき設立された国際機関。日本の条約加入は1951年1951年2月20日内閣決定、3月23日国会承認、4月21日加入書寄託、同日発効、7月17日公布・条約第2号[外部リンク] (国立公文書館蔵・国際捕鯨取締条約御署名原本)。。

◆組織・総会

事務局はイギリスのケンブリッジにあり、クジラ資源の保存および利用に関しての規則を採択したり、クジラの研究・調査の調整・主催を行う。科学・技術・保存・財政運営の4つの小委員会を持っている(技術委員会は現在開かれていない)。年に1度年次会合を開催するほか、適宜各種小委員会・作業部会・特別会合等の会合を開く。

現在の事務局長はニコラ・グランディ (Nicola Grandy) 博士、議長はチリのクリスチャン・マキエラ(Cristian Maquieira)、副議長はアンティグア・バーブーダのアンソニー・リバプール(Anthony Liverpool)である。

◆条約の規定

国際捕鯨委員会は、鯨資源の保存・利用に関し、 (a) 保護される種類及び保護されない種類、 (b) 解禁期及び禁猟期、 (c) 解禁水域及び禁止水域(サンクチュアリの指定を含む)、 (d) 体長制限、 (e) 捕鯨の時期、方法、捕獲量、 (f) 使用する捕獲用具・措置、 (g) 測定方法、 (h) 捕獲報告・統計等の記録、 (i) 監督の方法に関して、付表 (Schedule) の修正を行なうことができる(国際捕鯨取締条約第5条1項)。付表の修正には、本会議で投票する加盟国代表の4分の3の多数を必要とする(第3条2項)。付表修正は、 (a) この条約の目的を遂行するため、あるいは鯨資源の保存・開発・最適利用を図るために必要なものであること、 (b) 科学的知見に基づくことこの点、日本政府は英語正文のscientific findingsについて、加入を行なった1951年に科学的「認定」との訳語を当てている。正文は英語のみで、日本語正文は存在しない。本稿では、その後日本国政府(農林水産省)が「scientific findings」に関して「科学的知見」との訳語を当てていること[外部リンク] (玉沢徳一郎農林水産大臣発ニュージーランドHodgson漁業大臣宛発出書簡(2000年1月21日付)別添資料)、また日本鯨類研究所も同様の訳語を当てていること[外部リンク]http://www.icrwhale.org/05-A-d.htmなどに拠って、科学的「知見に基づく」との用語とした。、 (c) 国別配分割当や船団別・捕鯨基地別配分を規定しないものであること、 (d) 鯨の生産物の消費者・捕鯨産業の利益を考慮したものであること、を要する(第5条2項)。付表は条約の不可分の一部であり、本条約において「条約」という場合は、この付表を含む(第1条1項)。

委員会は、鯨または捕鯨及び国際捕鯨取締条約の目的に関する事項について、締約政府に随時勧告ができる(第6条)。勧告については、投票する加盟国代表の単純多数決で行われる(第3条)。このほか、手続規則の採択など付表の修正以外の決定は全て単純多数決で行なわれる(同条)。

なお、国際捕鯨取締条約の規定にかかわらず、締約国政府は、科学研究のため鯨を捕殺することを許可する特別許可証を発給することができる(第8条)。

条約非締約国は、条約寄託国であるアメリカ合衆国に対して通告することによって条約への加入を行うことができる(第10条2項)。また締約国は、脱退を希望する年の1月1日よりも前に条約寄託国であるアメリカ合衆国に対して通告を行えば、6月30日に脱退することができる(第11条)。

◆歴史

・1946年:国際捕鯨取締条約が採択(12月2日・ワシントンDC)

・1948年:国際捕鯨取締条約効力発生(11月10日)

・1949年:第1回国際捕鯨委員会年次会合開催

・1951年:日本、条約加入

・1972年:国連人間環境会議で商業捕鯨10年モラトリアム勧告が採択。IWCでは否決

・1974年:「新管理方式」と呼ばれる資源管理方式を採択

・1975年:北太平洋のナガスクジラとイワシクジラが捕獲禁止

・1976年:南極海のナガスクジラが捕獲禁止

・1978年:南極海のイワシクジラが捕獲禁止

・1979年:インド洋サンクチュアリと、ミンククジラ以外の母船式商業捕鯨禁止を採択

・1981年:カナダが脱退を通告(82年に脱退)。北西太平洋以外でのマッコウクジラ捕獲禁止を採択。

・1982年:商業捕鯨モラトリアムを採択。日本、ノルウェー、ペルー、ソ連が異議申立。

・1983年:ペルー、異議申立を撤回

・1986年:日本、異議申立撤回を決定し、87年3月をもって南極海での商業捕鯨を終える

・1987年:日本、科学調査目的の捕鯨を開始

・1991年:アイスランドが脱退を通告(92年に脱退)

・1994年:「改定管理方式」と呼ばれる捕獲枠算定方法を採択する一方、南極海サンクチュアリを採択

・1997年:アイルランドより商業捕鯨再開のための妥協案が提示。

・2002年:アイスランドが復帰

・2003年:新たな下部委員会として「保存委員会」の設置を採択[外部リンク]http://www.iwcoffice.org/meetings/resolutions/resolution2003.htm#1。

・2006年:「改訂管理制度」と呼ばれる国際監視員制度や科学特別捕獲許可等に関する協議が決裂

・2008年:対立打開のため、小作業部会が設置

◆加盟国

◇加盟国の推移

設立当初から1970年代半ばまでは、加盟国はおよそ十数カ国で推移していた。主要加盟国は、ノルウェー、英国、日本、ソ連、オランダなど南極海捕鯨操業国、デンマーク、オーストラリア、米国、カナダなど沿岸捕鯨操業国であった。

1970年代後半期より、加入国が急激に増加し、1980年代には40カ国前後がIWC加盟国となった。これは、ペルーなどIWC非加盟捕鯨操業国及び非捕鯨国に対して米国などから加盟が強く促されたことによる。捕鯨国に親和的な票を投じていたカナダは81年に脱退を通告しカナダの脱退という選択は、国内の反捕鯨世論と先住民からの捕鯨への要求を勘案した結果のものと考えられる。1979年及び80年のIWC年次会合においてカナダは商業捕鯨モラトリアム提案に反対票を投じていたが、こうした捕鯨国寄りの投票行動については国内から批判の声が上がり、グリーンピース財団はギャラップ社にアンケートを依頼、71%の国民がモラトリアムを支持しているとの結果をもとに与野党に政策変更を訴えた。これに対して野党の進歩保守党のクラーク (Joe Clark) 党首と新民主党のブロードベント (Ed Broadbent) 党首はモラトリアム提案支持を表明、与党自由党に率いられる政府もカナダの捕鯨政策の再検討を約した (United Press International, October 24,1980) 。結果翌81年6月26日マクギガン (Mark MacGuigan) 外相とルブラン (Romeo LeBlanc) 漁業相は声明を発表、カナダは「もはや捕鯨産業と関連する活動に直接的な利害関係を有していない」としてIWCを脱退する旨を公表した (The Associated Press, June 27, 1981) 。脱退通告は81年6月24日付で行われ、条約第11条の規定に基づき82年6月30日、同国は正式に脱退した[外部リンク]http://www.iwcoffice.org/_documents/commission/convention_status.pdf。、反捕鯨国がIWCにおいて付表改正に必要な4分の3以上の多数を占め、鯨類資源に関する科学的不確実性を理由として1982年に商業捕鯨モラトリアムが採択されるに至った。

その後捕鯨国としては1992年にアイスランドが脱退し1991年、アイスランドの首都レイキャビクで開催されたIWC年次会合では、日本、ノルウェー、アイスランドは商業捕鯨再開を強く求めた。とりわけアイスランドは、北大西洋のミンククジラ170頭と北大西洋・東グリーンランド・アイスランド海域のナガスクジラ92頭の捕鯨を当面の間、毎年認めるよう要請した(日本経済新聞1991年5月31日付)が、これら議案は賛成少数により否決された。この結果を受けアイスランドのエリクソン代表は年次会合最終日の5月31日、「IWCを脱退すべきであると我が国政府に勧告する」との宣言を行い(朝日新聞1991年6月1日付夕刊)、脱退を条約寄託国政府であるアメリカ合衆国に行なった。条約の規定に基き、アイスランドは92年6月30日に正式に脱退した。、加盟国は40カ国程度で推移していたところ、2000年代より再び加入国が相次いだ。1999年の年次会合後の記者会見において、亀谷博昭農水政務次官は捕鯨賛同国を増やすために漁業振興などを目的にした政府開発援助を活用する方針を表明し(日本経済新聞6月3日付朝刊/朝日新聞6月3日付朝刊)、以降日本側とEU諸国等反捕鯨国との間で加入の勧奨が相互に行なわれたためである。この結果、加盟国が84カ国へと1990年代に比べて倍増し、現在に至っている。

日本側の積極的な招致活動により、2006年にセントクリストファー・ネイビスで開催された年次会合において、商業捕鯨モラトリアムはもはや不必要であるとする決議案を賛成多数において採択することに成功した[外部リンク]http://www.iwcoffice.org/meetings/resolutions/resolution2006.htm#1。

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