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全国学力・学習状況調査(ぜんこくがくりょく・がくしゅうじょうきょうちょうさ)とは、2007年より日本全国の小中学校の最高学年(小学6年生、中学3年生)全員を対象として行われるテストのことである。実施日は、毎年4月の第4火曜日とし、一般に「全国学力テスト」と呼ばれている。

◆ 概要

全国学力テストは1960年代にも行われた(このときは「学テ」と呼ばれていた)。しかし、学校や地域間の競争が過熱したことにより、1964年をもって全員調査を中止した(学力調査そのものは翌1965年から抽出調査に切り替えて行われていたが、1966年に(第一審の)裁判で国による学力調査は違法と認定されたため、この年をもって全面中止した。裁判は最終審で1976年に合法とされて以降、1982年からは小中学生の一部を対象に、2002年からは高校生の一部を対象に学力調査が再開されていた)。だが近年、学力低下が問題視され、文部科学省は2007年に(小中学校にとっては)43年ぶりに全員調査を復活させた(自治体によっては以前より独自に学力調査を行っているところもある)。

基本的にすべての小中学校が参加するが、2007年は愛知県犬山市教育委員会は、市長や保護者の参加意向を振り切り、「競争原理の導入になる」という理由で犬山市立の全小中学校で参加を見送った[外部リンク]http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070216/gkk070216001.htm犬山市は翌2008年の調査も不参加だったが、2009年の調査に参加、初めて全国公立小中学校がそろって調査を受ける形となった。また、私立学校も参加が6割程度に留まった。

テストは、以下のような形で行われる。

・テストは算数・数学と国語の2科目で、それぞれ知識力を問う問題(A)と知識活用力を問う問題(B)の2種類に分かれている。

・学力を問う問題だけでなく、児童・生徒の学習・生活環境のアンケート調査も行う。

・時程は自治体、学校によって若干ずれる(各校の1時限目開始時刻から始める)が、小学6年生の場合は4時限目まで、中学3年生の場合は5時限目で終了する。

・2007年には小学6年生は記名式(中学3年生は番号式)だったため、個人情報の把握、漏洩の懸念の声があったため、文科省は急遽、特例で番号式を小6でも認めた。2008年のテストでは、小6も番号式に変更された。

◆ 歴史

・ 1956年 - 全国の小中学生・高校生の一部を対象に始まる。

・ 1961年 - 中学2、3年生は全員が対象となる。

・ 1962年 - 高校生の学力調査がこの年を最後に中止となる。

・ 1965年 - 学校や地域間の競争激化や教職員らの反対闘争によって、この年から中学生の学力調査が全員調査から抽出調査になる。

・ 1966年 - 旭川地方裁判所が国による学力調査は違法と認定。これにより学力調査そのものがこの年を最後に中止となる(旭川学力テスト事件。しかし、その後の最終審(1976年)では、「本件学力調査には、手続上も実質上も違法はない」との認定がなされた。)。

・ 1982年 - 全国の小中学生の一部を対象に再開する。

・ 2002年 - 全国の高校生の一部を対象に再開する。

・ 2004年-11月4日、中山成彬文部科学大臣(当時)が経済財政諮問会議(第27回会議)に臨時議員として出席し、「子供の頃から競い合い、お互いに切磋琢磨する、といった意識を涵養する。また、一時はいろいろ言われたが、まさに大学全入の時代であるため、全国学力テストを実施する。」と発言した。

・ 2005年-6月21日、政府は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」を閣議決定し,その中で「児童生徒の学力状況の把握・分析、これに基づく指導方法の改善・向上を図るため、全国的な学力調査の実施など適切な方策について、速やかに検討を進め、実施する」とした。

・ 2007年 - 学力低下の批判を受け、全国の小学6年生、中学3年生に全員調査を再開する。

  ・ 愛知県犬山市の公立の小中学校をのぞく、すべての公立・国立の小中学校、私立の小中学校の約6割が調査に参加した(犬山市も2009年度から学力テストに参加)。

◆ 意義

・ 児童・生徒の学力の状況が客観的に把握できる(抽出調査よりも全員調査の方が当然把握しやすい)。

・ 児童・生徒の学力と学習・生活環境の関連が分析できる。

・ 成績が上位の自治体・学校の教育方法を他の自治体・学校が参考にしやすくなる。

・ 児童・生徒にとっても学習内容の振り返りができる。

・ 学校評価の判断基準のひとつになる。

・ 学校選択制が広まっており、保護者・児童が学校を選択する判断基準のひとつになる。

・ 子どもたちに教える学習内容の傾向が把握できる。

◆ 問題点

全国学力テストには日本教職員組合、日本共産党などが義務教育の段階で学力格差を広げるとして反対の姿勢を示している[外部リンク] しんぶん赤旗(平成19年4月23日号)「全国学力テスト 参加押し付けと序列化やめよ」。しかし、2007年、2008年とも組織的な妨害やボイコットはなかった。

・ 以前行われた全国学力テストのように地域間での競争がエスカレートするのではないか。更に予算配分まで学力テストで行なわれるので成績で劣る学校には教育予算が減らされ、公共サービスの低下に繋がるのではないか。

  ・ 日本より先に統一学力テスト(ナショナル・テスト)を導入したイギリスでは、学校間・自治体間の競争が激しくなり、その弊害が大きいという批判が出て、ナショナル・テスト廃止の方向に向かっている。ウェールズでは2001年にナショナル・テストの結果を公表しなくなり、7歳児テストを廃止。北アイルランドでは独自の学力テストを実施していたが、2007年度に廃止を決定。イングランドでも全国校長会が廃止すべきだと主張している佐々木賢・大内裕和「学校改革 何が変わったのか」『現代思想』2008年4月号vol.36-4、青土社、63頁。。

・ エスカレートした結果、テストの成績の低い子(特に発達障害がある子)は学校を休まされる、あるいは別室での授業となるのではないか。

  ・ 東京都足立区のある区立小学校では2006年度の区の学力テストにおいて不正により情緒障害がある児童3人の採点を無断に外したことが発覚。2006年には足立区1位であったことが報道された毎日新聞2007年7月7日朝刊。これを受け、足立区教育委員会は、2007年10月1日、学力テストの成績を学校ごとに順位を付けて公表することや成績の伸び率を学校予算の基準としない事などの是正方針を決めた。

・ テスト前にはテスト対策が行われ、テストでは出ない学習内容がおろそかになるのではないか。

・ 文部科学省はテストの結果を都道府県単位での公表に留め、学校ごとの成績公表は市区町村教育委員会に委ねるとしているが、教委が非公開の方針を採ったとしても、教育への関心の高まりや情報公開の流れから保護者・地域住民の求めに応じざるを得ず、結局多くの地域で学校ごとの成績公表がなされるのではないか。

  ・ 大阪府枚方市では市独自の学力テストの成績公開を求める裁判があり、大阪高等裁判所は公開をするよう判決した判例がある朝日新聞2007年4月21日朝刊。

  ・ 自治体・学校単位での公表についても、小中学校が1校しかない自治体、あるいは当該学年が1人しかいない小規模学校もあり、その場合、自治体の成績が学校の成績、さらに学校の成績が個人の成績となる問題もある読売新聞2007年12月17日秋田版。

  ・ 秋田県では寺田典城知事の独自判断で2008年12月25日付で平成19年度及び20年度のテストの市町村別正答率を市町村名を含め公表した。都道府県レベルの自治体が市区町村名を含めて結果を公表するのはこれが初めてである。

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