2009年3月30日、31日の両日、カタールの首都ドーハで第21回アラブ連盟首脳会議が開かれた。会議には21カ国と1機構、国連の事務総長、
イスラム諸国会議機構 (OIC) の事務局長が参加。エジプトのムバラク大統領欠席を表明。
最終宣言では、中東和平、イラク、スーダンの国内情勢、中東非大量破壊兵器地帯創設などの課題解決のために参加国の努力を確認した。中東非大量破壊兵器地帯創設では、核兵器保有のイスラエルに対し、
核不拡散条約(NPT)に調印し、
国際原子力機関(IAEA)の監視を受けるよう国際社会が圧力をかけることを求めた。中東和平問題では、最近のパレスチナ自治区のガザ地区に対する攻撃を「野蛮な侵略」と非難した。
討議でヨルダンのアブドラ国王は、スーダン情勢について、国際刑事裁判所(ICO)がバジル・スーダン大統領に対して逮捕状を発行したことを非難した。